2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
ちょっと過去の資料を調べたんですけれども、昭和五十八年の酪肉近代化方針の努力目標が、土地制約の少ないところの専業農家で昭和五十八年は酪農はモデル頭数が四十頭です。そして、国際競争にさらされるということで、平成八年に大胆に規模拡大を導入しようとしたときの、平成八年の酪肉近代化基本方針の目標頭数が八十頭でございます。四十頭から八十頭ですよ。
ちょっと過去の資料を調べたんですけれども、昭和五十八年の酪肉近代化方針の努力目標が、土地制約の少ないところの専業農家で昭和五十八年は酪農はモデル頭数が四十頭です。そして、国際競争にさらされるということで、平成八年に大胆に規模拡大を導入しようとしたときの、平成八年の酪肉近代化基本方針の目標頭数が八十頭でございます。四十頭から八十頭ですよ。
都市の中で経営をしているという特性上、土地制約が大変厳しくて、規模を拡大するということは難しい。また、住宅街の中ですので、臭気対策等の環境対策、これも大変必須というところもあります。国内外の産地間競争が激化する中で、一定の施設規模の中で環境に配慮をしながらいかに生産性を高めていくかと、こういうことが課題だと思っております。
○鈴木参考人 先生がおっしゃるとおり、農業が持つ多面的な機能、命を守り、環境を守り、地域を守り、国土を守り、国境も守る、そういうふうなものを日本の農業がしっかりと果たしていくためには、海外に比べて土地制約が非常に大きい中で、どうしても努力では埋められないコストの格差というものがございます。
そういうようなことを昨年の法律に基づきます近代化の基本方針の中にモデル的に書きまして、例えば土地制約が非常に大きいところでは三十頭前後を目標にするとか、あるいは土地制約のない北海道等については百頭を目標にしていくとかいう規模だとか、生産コストの低減のために飼料自給の目標率を今の低いものからある程度高いものへ持っていくとか、それから、これも申しましたような、例えば経営期間の短縮化の問題、そういうことは
○国務大臣（山村新治郎君） 国内で生産できるものは国内で生産して国内で賄うということを基本にいたしまして、そしてどうしても土地制約上等ございまして輸入しなければならないものは日本の農産物の需給状況を見まして、この日本の農業というものが着実に発展を続けるというようなものと調和のとれた形で輸入というものは行っていくべきであるというぐあいに考えております。
日本の場合は、アメリカあるいはオーストラリア、ＥＣと比べてもそうなんですけれども、土地制約のため割り高になるのは、これは当然であります。しかし一方、消費者の方のできるだけ安いものを食べたいという要求、これも当然ではないかと思います。そういうような中で、ＥＣ並み価格というのを政策課題として政府は設定しているのではないかとも思います。
それに対して、やはりＥＣとか日本のような土地制約のある国は、どんな合理化あるいはどんな経営努力をしましてもそういう国との間で価格にかなり大きな格差があることは事実でございます。
しかし、小麦とかトウモロコシあるいは大豆、こういった穀類につきましては現在すでに自給率が非常に低くなっておりまして、しかもその自給率を向上しようといたしましても土地制約等がございまして、なかなか困難な面がございます。
○瀧説明員 農林省といたしましては、食糧の安定的供給の確保を図るために、基本的には自給率の向上という考え方のもとに施策を進めつつあるわけでございますけれども、どういたしましても土地制約等の問題がございまして、海外から供給を仰がなければならない。
しかしながら、日本におきまして、かなり土地制約があるとか、いろいろ近郊的な農家が多い、住宅も都市化ということで進んできておるということから見まして、可及的に技術開発を急ぎますと同時に、かなりこれは適用できると思うものは、大胆にひとつ現地に適用するというような技術をもってこれに充てるというようなこと、こういうことを中心に今後進めていく。
土地制約、歴史条件もあります。それは十分心得ながら、しかし、じゃこのままでいいかという場合に、私どもはそういう必要を感じますから、少なくとも三十七年につくりました長期見通しを、現在正確なデーターに基づきましてさらにこの秋には新しい長期見通し計画を立てる。そうしてそれを農政審議会等で成案を得た上で発表してまいる。これを国民にも示してまいりたい。
その際に、畜産というものは当然表に出てくるわけでございますが、いわゆる土地制約の少ない畜産という意味で、中小家畜、いわゆる鶏、豚の生産拡大のための施設が近代化施設として非常に多く上がってきたのでございます。
これは比較的土地制約等も少なくて、資本装備の充実等でまかなえるという点から、構造改善事業発足以来、かなりの地域で養鶏を主幹作目に、現在までに百十三地域が養鶏を主幹作目に取り上げております。この一地域平均の羽数は私ども確実に把握しかねるのでございますが、かりに五万羽程度という羽数といたしますと、約五百六十万羽ということに相なるかと思います。
○政府委員（檜垣徳太郎君） 私は、先日の堀本先生の御質問に対しまして、草資源の乏しい西日本においてといいますか、土地制約の強い西日本の地帯においては、特別なところを除いて、自給資源の開発でかなり問題があるということを申したのでございますが、四十六年までに改良草地を約五十万町歩程度目標にいたし、かつ四十六年には四十四万町歩、あるいはこれは多少計算まだ詰めなければならない点もあるかと思いますが、その程度
で、酪農を例に引かれましてお話ございましたが、酪農についていかなるあり方がしかるべきかということについては、私のほうでも前哨的な立場で現在検討を続けておるのでございますが、現段階における、私の感じから申しますと、お話しのように、草資源の乏しい地帯、あるいは土地制約のきわめて強い地帯において、原料乳生産に相当するような酪農の発展の余地というのは、私は非常に乏しいというふうに考えるのでございます。